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管理会社は独立系を

独立系マンション管理会社選び方

失敗しない独立系管理会社選び方

平成12年12月「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」が成立し公布され、それを受けてマンション管理会社の登録制度などが構築され、悪質なマンション管理会社は業務停止命令を受けるようになり、それにより、親会社や系列グループの看板のあるデベロップ系ではない、独立系のマンション管理会社に関してもお客様の選択肢の一つに挙げられることがさらに増えるようになりました。

とはいえ、独立系の管理会社を選択する場合、どんなことに気を付ければよいのでしょうか?

管理会社の業績。長年の実績がある会社はやはり、様々な種類のマンションを管理し、それだけ知識と能力を兼ね備えているということになるわけですから安心できるはずです。

マンション管理人(フロンントマン)の雇用形態や業務態度。正規雇用か非正規雇用かを確認できます。正規雇用であればその人が会社を代表して業務につくという責任感にもつながるわけですから安心できます。低コストの管理料を謳って、人件費を削減し非正規雇用の人員で対応するとなるとサービスの低下も懸念されます。

点検整備などで業者がマンション内に立ち入る場合も、管理人が立ち会う、あるいは点検後の業務報告をしっかり把握し、住民に報告するといった姿勢があるか。マンション組合に協力的であるか。といった管理人の業務態度もチェックできます。

重要事項説明書。管理契約前に、会社側は必ず重要事項説明を区分所有者(マンション住民)に行わなければなりません。日常の業務形態や人数、管理費以外の諸費用について、長期修繕計画の作成や耐震などの建物診断に関する費用、管理会社との契約更新期間、契約解除の方法などについてきちんと説明することです。

ある程度の期間、管理会社との付き合いが続くと、馴れ合いで、重要説明事項に変更があった場合でも、住民全員に伝えられるべき事柄が、組合の理事のみに伝えられていて、住民のほとんどが把握していないなどの問題も生じます。こうした重要事項の説明をきちんと行えるか、うやむやにしないかでもその管理会社の信用度が測られます。

また契約内の条項の中に「双方の合意がない限り」などの一文が挿入され、簡単に契約解除できないような仕組みの契約をかわそうとする場合もあります。こうした姿勢も判断する材料になるでしょう。契約前に担当者に会い、よくコミュニケーションを取り、重要事項説明書を確認しておくなら、失敗せずにマンション管理会社を選択できるでしょう。